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公開日:2023/06/19 
最終更新日:2023/07/20

賃貸物件の原状回復義務とは?民法改正や借主の負担費用も解説

賃貸物件の退去時に発生する原状回復義務。

できれば費用を請求されるのは避けたいですよね。

しかし「どこからが原状回復義務に該当するのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。

この記事では原状回復義務について解説。

民法改正や借主が負担する費用、トラブル防止のためのポイントも紹介するのでぜひ最後までご覧ください。

 

家庭用エアコン取付歴20年 業務用エアコン取付歴17年の実績があります。

地域家電店から、大手家電量販店や引越しの工事請負も経験していますので、国内全メーカー、上位モデルから普及モデルまで様々な種類のエアコンを取り扱ってきました。

エアコンに関しての知識・情報量でお客様に役立ち記事を作成しております。

記事の筆跡
佐藤

 

賃貸物件の原状回復義務とは

賃貸物件を借りるときに気にしなければならないのが「原状回復義務」。部屋の状態によっては退去時に原状回復のための費用を請求される可能性があります。

 

しかし部屋を普通に使用していても時が経てば劣化や損傷が起こるのは当然なため、どこまでが「原状回復義務」に該当するのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこでここでは以下の2つを解説します。

 

  • ・原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとは
  • ・東京ルールとは

 

借主の「原状回復義務」を正しく理解して、不当な請求をされないようにしましょう。

 

原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとは

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、どこまでが自然な損傷でどこからが借主の責任になるのかを明確化するために、国土交通省が公表したガイドラインです。

ガイドラインの中では以下を復旧することを原状回復と定義しています。

 

  • ・故意や過失、善管注意義務違反による損耗・毀損
  • ・通常の使用を超える損耗・毀損

 

つまり原状回復とは賃貸物件を借りた当時そのままに戻すことではなく、「通常の使用」による損耗などは回復義務にあたらないとの立場をとっています。

ただし借主の故意や過失はもちろん、部屋の掃除をおこたったり管理状況が悪かったりなどの善管注意義務違反での損耗は借主の負担になる可能性があるため注意しましょう。

 

またガイドラインでは、原状回復する場合でも最低限可能な施工単位で修理するのが妥当とされています。例えば壁の一部分を傷つけてしまったときに、部屋全体のクロス張替え費用を請求された場合は妥当でない可能性も。

もしも原状回復のための費用を請求された場合は、費用の内訳をきちんと確認してください。

 

ガイドラインはあくまで指針にすぎず、法的効力がありません。トラブルを防ぐためにも賃貸物件の契約書の確認を忘れないようにしましょう。

 

参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」

 

東京ルールとは

東京ルールとは、東京都が2004年に施行した「賃貸物件紛争防止条例」のことです。東京ルールは国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をもとに作られており、賃貸借契約時に借主に対し原状回復について説明することを義務づけています。

 

また東京ルールにあわせて作成された「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」では、主に以下の2つについて示されました。

 

  • ・退去時の復旧
  • ・入居中の修繕

 

国土交通省のガイドラインと変わらず、借主の負担は以下と明記されています。

“借主に義務として課されている「原状回復」とは、退去の際に、貸主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、借主の責任によって生じた住宅の損耗やキズ等を復旧することです。その復旧費用は、借主が負担するのが原則です。”

引用元:東京都住宅政策本部「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」

 

国土交通省のガイドラインの内容を読者により理解してもらうことが目的のひとつになっているため、東京都の方がわかりやすい構成になっています。東京ルールは東京都の条例ではありますが、原状回復についてもっと詳しく知りたい人は国土交通省ではなく東京都のガイドラインを先に見るのがおすすめです。

 

参考:東京都住宅政策本部「賃貸住宅紛争防止条例」

 

2020年の民法改正で変わったこと

2020年には民法が改正され、賃貸借契約に関するルールが見直されました。具体的には、借主の原状回復義務と収去義務などが明確に。

そして原状回復義務を負う対象として以下が明記されました。

 

  • ・入居後に生じた損傷が対象
  • ・通常損傷や経年変化については対象外

 

従来はガイドラインにしか明記されていなかった原状回復の定義が、民法で明確化されることにより法的効力を持つこととなります。

 

参考:法務省「賃貸借契約に関するルールの見直し」

 

原状回復義務で借主が負担する費用とは

今まで見てきた通り、原状回復義務が発生するのは「借主の責任によって生じた住宅の損耗やキズ」などです。

それでは具体的にどのような場合に借主が負担する必要があるのでしょうか。ここでは以下の2つを説明します。

 

  • ・通常損傷や経年劣化にならない例
  • ・エアコンの扱いはどうなるか

 

通常損傷や経年劣化にならない例

法務省の「賃貸借契約に関するルールの見直し」では、通常損傷や経年劣化にならない例として以下の4つがあげられています。

 

  • ・引っ越し作業で生じたひっかきキズ
  • ・日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備等の毀損
  • ・タバコのヤニ・臭い
  • ・飼育ペットによる柱等のキズ・臭い

 

他にも東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」によると、通常損傷や経年劣化にならない例は以下の通りです。

 

  • ・下地ボードの張替えが必要なほどのクギ穴やネジ穴
  • ・食べ物や飲み物などをこぼしたことによるシミやカビ
  • ・結露を放置したことによるシミやカビ
  • ・換気扇の油汚れ

 

上記の例を参考に、退去時に高額な原状回復費用を請求されないように備えておくのがおすすめです。万が一請求されたときは、必ず内訳を見て不当な請求がないかを確認してください。

 

借主の負担になるかどうかは損耗の程度によっても変わってきます。なるべくきれいな状態で退去できるように部屋の管理をおこたらないようにしましょう。

 

エアコンの扱いはどうなるか

エアコンの扱いは、所有者が借主なのか貸主なのかによっても変わってきます。

 

国土交通省のガイドラインによると、エアコン設置による壁のビス穴や跡については所有者にかかわらず貸主負担とされています。しかしエアコンの設置や交換を勝手に行うと退去時にトラブルになる可能性もあるため、あらかじめ大家さんに相談しましょう。

 

借主がエアコンを設置した場合は、退去時に無断で置いていくと原状回復のための撤去費用を請求されることも。そのため事前に大家さんとの交渉が必要になり、場合によっては自分で撤去しなければなりません。

 

そこでエアコンを置いていきたいと考えている人におすすめなのが、エアコン買取サービスを利用することです。

エアコンを買取ってもらうことで、大家さんとのトラブルを防げるだけでなく自分で撤去する手間や費用を抑えられます。さらに買取で得たお金を他の退去費用にまわせるというメリットも。

 

エアコン買取サービスの中では「エアコン買取王」がおすすめですので、エアコン買取に興味がある人は参考にしてください。

原状回復義務に関するトラブル防止のためのポイント

ガイドラインや民法改正などで原状回復義務が明確化されましたが、退去時のトラブルが完全になくなるわけではありません。

トラブルを事前に防止するためには、入居時と退去時で確認すべきポイントがあります。それぞれについて見ていきましょう。

 

入居時のポイント

まず契約時には、契約書と重要事項説明書の原状回復に関する記述をよく確認しましょう。

例えばクリーニング費用がどちらの負担になるかは見ておくべきポイントです。国土交通省のガイドラインでは、借主が清掃している場合は原則として貸主の負担とされていますが、契約書の特例として貸主負担と明記されていることも。

 

また引越し前に、部屋や設備を細かく点検してください。見た目だけでなく、設備がきちんと動作するかどうかも見ておくとよいです。キズや汚れなど何か気になるところがあれば、写真を撮り証拠として残しておきましょう。

 

入居中は定期的に掃除し部屋や設備をきれいに保てるようにすると、退去時に予想外の費用を請求される可能性が低くなります。

 

退去時のポイント

引越し後に部屋が空になったらキズや汚れがないかを確認し、それが入居前からのものなのか入居中にできたものなのかを明確化させましょう。入居前からのものであれば、退去の立ち会いで指摘された場合に備えてすぐに証拠の写真を出せるように準備しておくのがおすすめです。

 

キズや汚れだけでなく、エアコンなどの設備の確認も忘れずに行ってください。エアコンについては借主で設置したものを退去時に無断で置いていくと、撤去費用を請求されることがあるので要注意です。

 

大家さんと交渉したり自分で撤去したりするのが面倒だという人は、「エアコン買取」サービスを利用しましょう。

 

「エアコン買取王」であれば13年使用したエアコンも買取した実績もあるため、「どうせ古いから買い取ってもらえないだろう」と思っている人にもおすすめです。

最短即日で買取に来てもらえるため、退去まで日数がない人も利用できる可能性も。

 

退去時にはできるだけ原状回復費用が請求されないよう、エアコンも含めて部屋の状態を事前に確認しておきましょう。

エアコン買取でお得に退去しよう

原状回復義務は入居者が普通に生活する中でできた損耗やキズなどには発生せず、入居者の責任によって生じたもののみが対象となります。

 

ですがエアコンの扱いについてはどうなるのか悩むところ。エアコンの設置や交換時には、トラブルを避けるためにも大家さんに事前に相談しておきましょう。

また借主が設置したエアコンを退去時に無断で置いておくと、原状回復のために撤去費用が請求されることも。

「エアコン買取王」を利用すれば、自分で撤去する手間や費用を避けられるだけでなく、買取金額を退去費用にまわすこともできます。

 

エアコン買取業者の中でも「エアコン買取王」を利用するメリットは以下の3つです。

 

  • ・他社に負けない高額買取
  • ・13年以上経過したエアコンも買取
  • ・最短即日買取

 

エアコンを置いていこうと考えている人は、一度買取査定をしてみるのがおすすめです。

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